手数料をきちんと把握しよう(住宅ローン借り換えガイド)

手数料をきちんと把握しよう

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手数料をきちんと把握しよう

住宅ローンの借り換えにはいろいろな手数料がかかります。この手数料をしっかりと把握していないと、借り換えをした恩恵が少なくなってしまう場合があります。

住宅ローンの借り換えで支払い総額が下がったけれども、手数料を加算すると借り換え前よりも支払い総額が増えてしまうということもあるのです。借り換えで損をしないためにも手数料について事前に確認しておく必要があります。

借り換えにかかる主な手数料を紹介します。ここに記載している手数料は代用的なもので、借り換えるローンを取り扱う金融機関や商品、諸条件によって必要となる手数料は異なってきます。実際に必要となる手数料については借り換えをする金融機関に確認をしてください。

借り換えローンの主な手数料

1.借り換え登記料
2.保証料
3.固定金利特約料(固定金利の場合)
4.火災保険料
5.収入印紙代
6.振込手数料

全額返済するローンの主な手数料
1.完済手数料

保証料が不要なローンもありますし、火災保険料も借り換え時に保険期間が残っているなど条件によっては質権の移行で対応できる場合があります。

手数料が借入額の何%といった定率となっているものあり、借り換えをする条件によって手数料は大きく異なってきます。

住信SBIネット銀行・・・保証料無料、事務手数料は融資金額の2.16%
楽天銀行の金利選択型・・・保証料無料、事務手数料は324,000円(税込)
新生銀行・・・保証料無料、事務手数料は54,000円(税込)
イオン銀行住宅ローン・・・保証料無料、事務手数料は融資金額の2.16%(定率型の場合)

住信SBIネット銀行ように融資金額によるものと、楽天銀行の金利選択型新生銀行のように融資金額にかかわらず定額、という二種類があります。

一般的に、金利を低く抑えている場合には、手数料が定率になっていて、金利が高めに設定されている場合には、手数料は54000円など定額になっていることが多いです。融資金額や返済計画などに応じて検討するとよいでしょう。

借り換えローンを選ぶときにはローンの金利のみに目がいきがちですが、どのような手数料がかかるのかも忘れずにチェックしましょう。

全額返済するローンの戻し保証料がある場合は、それを充当することで手数料の負担を軽減することができます。

ただし、払い戻されるまで時間がかかるので、一旦は手数料を全額用意すると思っていたほうがよいかもしれません。

最初から当てにして差し引きした差額で手数料を考えていると、借り換えを実施する段階であわてることになる可能性があるので要注意です。

住宅ローンの借り換えにかかる手数料は借入額、借り入れ年数、保証料の有無など諸条件によって異なるので、インターネットでシミュレーションができるサイトを利用する、ローン相談窓口で試算してもらうなどして、総額がいくらくらいになるのか確認をしておきましょう。

この段階での手数料は目安であり、実際に借り換えをする際の手数料と若干異なる場合があることも頭に入れておく必要があります。

また、住民票や印鑑証明など申込みに必要な書類の発行にも手数料が必要であったり、手続きのなかで追加費用が必要になる場合もあるので、借り換えのために用意する資金は手数料プラスαで考えておいたほうがよいと思います。

手数料は数十万といった大きな金額になるので、住宅ローンの借り入れ残金にこの金額を上乗せしても借り換えのメリットがあるかどうかをきちんと判断しましょう。

とりあえず借り換えてもっといいローンがでたらまた借り換えるというようなことを繰り返すと手数料に支払うお金がかさみ、トータルすると借り換えをしたために損をしたということになってしまう危険があります。

住宅ローンの借り換えは、手数料をきちんと確認したうえで、各種のローンを比較しないと、本当にメリットがあるものがどのローンなのか見極めることができません。

数十万という費用がかかると思うとそれでも借り換えたほうがよいのかどうか迷う方もいると思います。ですが、借り換えによる支払い総額の差が手数料分を上回れば手数料を払っても十分に借り換えをする価値があります。

また支払い総額だけではなく、変動金利から固定金利に借り替えて今後のリスクを回避する、といったことも手数料に見合った価値のある借り換えだと思います。

手数料の金額だけでそんなにかかるのではやめておこうなどとは思わず、現在のローンと借り換えローンとを比較検討してみましょう。

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